陸前高田市議会 2022-12-06 12月06日－04号 しかしながら、受診が遅れるのは、この疾患に対する認知度が女性であっても一般化していないことと、本市の場合この相談のファーストコンタクト先がないことが指摘できます。現状本市においては、婦人相談員設置事業において、婦人相談員が女性の健康に関する相談も受けていますが、婦人科疾患に対する相談は専門的な知識を有する保健師を担当者とするのが妥当だと考えます。 そこで、伺います。